事業仕分け第二弾が始まっています。

 

今回も1回目と同じようなやり取りの風景が見えますが、多少指摘時の言葉づかいが軟らかいように思います。

 

事業仕分け、以前もブログで書きましたが、会社の中でも当たり前のようにやっています。

 

予算担当役員と事務局に予算申請をするわけですが、追及が厳しいのは当然です。

 

工作機械を購入申請をした場合、まず必要か、次に必要性が認められると、一式購入するのではなく一部は社内でつくれないか？　次は購入時期、などなど、・・・そんなやり方をします。

 

しかも、予算担当役員に説明に行く案件は部門内でも仕分けを行って、そこを通ったもの案件です。

 

今、国でやっている事業仕分けも、各省庁が何を求められていの分かっているはずですから、各大臣が自分の責任において、まずは省庁内で徹底的に事業仕分けを行うべきです。

 

そして、合同の事業仕分けで不要やムダと指摘されたら、各大臣は恥ずかしいと思わなければならないのではないかと思います。

 

会社内だったら、各部門長は「自分の考えが甘かった」と反省します。

 

事業仕分けも回数を重ねていくとやり方も変わると思いますが・・。

 

 

（記：株式会社プロフェス　手塚利男）